地球環境保全への貢献

地球環境への取組み

現在、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題となっています。温室効果ガスの中でも特にCO2が地球温暖化に与える影響が大きいと考えられていますが、鉄道は国内全体の旅客輸送量のうち30%を担っているにもかかわらず、CO2排出量では7%を占めるにすぎません。東海道新幹線(N700系「のぞみ」)と航空機(B777-200)を比較した場合、東京~大阪間を移動する際の1座席あたりのエネルギー消費量は約8分の1、CO2排出量では約12分の1であり、東海道新幹線は圧倒的な環境優位性を有しています。
地球環境保全への取組みは、経営部門、技術部門の関係部署が十分な連携をとりながら推進しています。具体的には、省エネルギー・省資源等の取組方針を策定し、全社への周知、指導及び地球環境保全に向けた意識の向上等を図っています。また、技術部門では省エネに資する技術開発も推進しています。
以上の取組みを全社的に浸透させるため、関係者会議を開催し、地球環境保全に関する昨今の情勢、当社の取組方針やコンプライアンスについて鉄道事業部門も含め社内へ指導しています。
また、当社は技術開発部において、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得しており、地球環境保全の面で優れた鉄道の特性にさらに磨きをかけるため、省エネルギー技術の開発等を通じて地球環境保全に貢献すべく取り組んでいます。

旅客輸送における輸送量・エネルギー消費量・CO2排出量分担率

出典:輸送量・エネルギー消費量/エネルギー・経済統計要覧、
出典:CO2排出量/国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータをもとに作成

端数処理により、内訳の合計が100%にならない場合があります。

東海道新幹線と航空機の比較(東京〜大阪)

1.走行実績(当社分)に基づく算出 N700系「のぞみ」(東京〜新大阪)

2.ANA「アニュアルレポート 2011」を参考に当社算出 B777-200(羽田〜伊丹・関空)

指針・目標

環境行動指針

当社は、地球環境保全に取り組むに当たり、以下の7項目からなる環境行動指針を定めています。

  1. [1]地球環境保全の面で優れた鉄道を一層ご利用いただくための快適な輸送サービスの提供
  2. [2]地球環境保全に資する技術開発の推進
  3. [3]燃料、エネルギーの効率的な利用
  4. [4]廃棄物の抑制とリサイクルの推進
  5. [5]化学物質の適切な管理
  6. [6]地球環境に配慮した物品・資材の調達
  7. [7]地球環境保全へ向けた意識向上と社会貢献

環境目標

当社は、エネルギー消費原単位を2030年時点で1995年度比25%減にするという「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」(詳細は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)のホームページをご覧ください。)を策定し、その着実な達成に努めています。これまで、「ボランタリープラン(自主行動目標)」を設定し、2010年度末の段階で15%減という目標を達成するとともに、それ以降も、省エネ型車両の開発・投入等、積極的に取り組んできました。今後も「のぞみ12本ダイヤ」等による、需要に合わせたより弾力的な列車設定に努めつつ、省エネ型車両を引き続き投入するなど、積極的な取組みを行っていきます。

当社では、事業活動と最も関連性の高い値として車両走行キロの総計を用い、エネルギー消費原単位を「車両1両を1km運行する際に消費するエネルギー量」と定義しています。

法令遵守

当社では、様々な環境関連法令を確実に遵守するため、毎年、全職場を対象に遵守状況の調査を実施しています。さらに、内部監査において各職場の遵守状況の確認を行い、その結果をフィードバックすることでコンプライアンスの徹底に努めています。

化学物質の管理

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」のPRTR制度※1に基づき、対象の化学物質について排出量・移動量の届出を行い、適切に管理しています。
また、新幹線、在来線の車体塗装にはこれまで揮発性有機化合物(VOC)を含む油性塗料を用いていましたが、新幹線では、2016年度に日本初の水性塗装ロボットを浜松工場に導入し、環境に優しい水性塗料化を実現しました。在来線も2020年3月に在来線車体用として日本初の水性塗装ロボットを名古屋工場に導入し、一部車両の水性塗料化を実現しています。

車体塗装風景

1 人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

土壌汚染対策

地形変更や土地の売買の際に実施する土壌調査にて、基準値を超える物質が検出された場合、その都度関係機関へ報告を行い、法令及び行政機関の指導に基づき適切に措置を実施しています。

水質汚染対策

一部の事業所においては、水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当する車両洗浄装置を使用しています。洗浄により生じる排出水の処理装置等を設置し、定期的に排出水の汚染状態を測定し、水質汚染防止に努めています。

排出水処理装置

大気汚染対策

ばい煙発生施設※2であるボイラーについては、NOxの生成を抑えるバーナーや、燃焼排ガスを再循環させNOxの生成を抑制する排ガス再循環方式等を採用した装置を導入し、定期的なばい煙量又はばい煙濃度を測定・記録し、大気汚染防止に努めています。 また、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、第一種特定製品に関する点検の実施及び記録類の保管等を行い、適切に管理しています。

1 人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を事業者自ら把握し国に届出を行い、国が届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

2 ばい煙発生施設とは、事業場に設置される施設でばい煙を発生、排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの。

資源の有効利用/自然エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入

当社では、Reduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle (再生利用)の3Rの取組み等、資源の有効利用を推進しています。具体的には、工事における廃棄物の排出削減、雨水の活用、乗車券・制服類のリサイクル、車両のリサイクル等に取り組んでいます。
また、新規の建物やリニューアル工事において、自然エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入等も進めています。

グリーン調達ガイドライン

当社では、地球環境に配慮された資材を優先的に調達する、グリーン調達を行っています。そのため、取引先との連携を強化する目的で「JR東海グリーン調達ガイドライン」を制定し、取引先と協力して地球環境保全に貢献しています。

新幹線における取組み

省エネ型車両の投入

当社では、新幹線の一層の省エネルギー化を図るため、省エネ型車両の開発・投入を積極的に行っています。2007年度から300系の置き換えとしてN700系を80編成、2013年度からは700系の置き換えとしてN700Aを51編成投入しました。また、投入したN700系には、2015年度までにN700Aで採用した主な機能の一部を反映し、全新幹線車両をN700Aタイプに統一しました。
東京~新大阪を最高速度285km/hで走行した場合のN700Aタイプの電力消費量は、最高速度270km/hで走行した場合の300系に対して23%、700系に対して16%の削減となり、速度向上を実現しつつ、顕著なエネルギー消費の改善を示しています。その結果、2019年度末の段階でエネルギー消費原単位を1990年度比で約33%改善しています。
また、2020年7月に営業運転を開始した新型新幹線車両「N700S」はSiC素子駆動システムの採用、車両の軽量化、走行抵抗の低減等により、電力消費量をN700Aタイプからさらに6%削減しました。

東海道新幹線の車種別電力消費量の比較

東京~新大阪下りを上記の最高速度で走行した場合のシミュレーション

東海道新幹線の省エネ型車両比率、エネルギー消費原単位の推移

地上設備の取替による電力供給効率の向上

車両が変電所から遠ざかるに従い電圧が降下することを抑制するなどの目的で設置している電力補償装置について、2011年度から2022年度にかけて取替を進めています。新たな装置は従来設備より電力損失が少ないこと等から、新幹線の電力使用量を約3%削減できる見込みです。
また、一部の区間で50Hzの電気を新幹線走行に必要な60Hzの電気に変換する周波数変換装置を設置しています。2014年度から2023年度にかけて、この装置の一部を電力損失の少ない装置に取り替える工事を進めています。これにより、新幹線の電力使用量を約2%削減できる見込みです。

東海道新幹線の優れた環境性能

東海道新幹線では、高速性、快適性とともに、以下の技術の導入等により環境性能を格段に向上させてきました。

図1 走力抵抗の低減(全周ホロ)

図2 電力回生ブレーキのしくみ

在来線における取組み

省エネ型車両の投入

在来線の車両も省エネルギー化を図っています。電車では、電力回生ブレーキや高効率の電力制御変換方式の導入、車両の軽量化等、気動車では、車両の軽量化や低燃費なディーゼルエンジンの導入等、よりエネルギー効率の高い車両の投入を進めています。これらの取組みの結果、在来線車両はすべて省エネ型車両となっています。なお、省エネ型車両のうち211系等が更新期を迎えることから、新形式の通勤型電車315系を新製します。電力変換装置にSiC素子を採用するなどの省エネルギー化を図り、電力消費量を更に低減します。2021年度から2025年度にかけて352両新製し、順次投入する計画です。
また、現在特急「ひだ」等に使用している85系気動車の取替を見据え、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両HC85系(試験走行車)を新製し、2019年末から技術の確立に向けた試験走行を行っています。次期特急車両HC85系(試験走行車)は、蓄電池に貯めた電力を加速時や停車時に使用することで、燃費が約15%向上し、CO2やNOx等の排出ガスが減少する見込みです。なお、量産車は2022年度を目標に投入する方向で検討を進めています。

在来線(電車・気動車)の電力・軽油消費量の比較

電車

豊橋~大垣(快速運用)を走行した場合のシミュレーション

気動車

同一車両に新・旧エンジンを搭載して走行した場合の実績による(従来エンジン:DMF15HS型、新型エンジン:C-DMF14HZ型)

ハイブリッド方式よる走行(イメージ)

新幹線・在来線共通の取組み

高圧水銀ランプのLED化による省エネルギー化

当社は、これまで駅や踏切をはじめとした鉄道設備の照明に高圧水銀ランプを使用していましたが、順次LEDランプへの取替を進めています。2020年末までに取替を完了する予定で、取替により、鉄道設備の照明についての年間の電力消費量を従来比7割減(△2,000万kWh)とするとともに、年間のCO2排出量も従来比7割減(△10,000t)とし、環境負荷を低減できる見込みです。

各施設・工場の設備状況

JRゲートタワー

2017年2月に竣工したJRゲートタワーにおいては、地域冷暖房の導入、LED照明の採用、太陽光発電パネルの設置、15階屋上庭園や低層棟屋上の緑化等、ビル全体の省エネルギー化、環境への負荷低減に取り組み、「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」の最高評価である「Sランク」の環境性能を実現したほか、ビルからのCO2排出量を、CASBEE名古屋2010標準モデルビルと比較して約25%削減しています。

総合研修センター

2011年9月に開設した総合研修センターでは、夜間電力の利用による氷蓄熱を熱源とした空調システムの導入やLED照明の採用等、省エネルギー化を図っています。さらに、屋上庭園の配置等で建物外側での断熱性能の向上を図り、自然採光や通風を最大限取り入れるなど、自然エネルギーも有効活用した建物としています。その結果「CASBEE」において、最高評価の「Sランク」を取得しています。

総合研修センター(屋上緑化)

リニア・鉄道館

2011年3月に開館したリニア・鉄道館では、広大な屋根を利用した太陽光発電システムを導入しています。発電容量約500kW、年間発電量約51万kWhとなっており、リニア・鉄道館で必要な電力の約3割を賄っています。

リニア・鉄道館(太陽光発電システム)

浜松工場

新幹線車両の全般検査を行う浜松工場では、2019年3月にリニューアル工事が完了しました。工場の屋根を利用した発電容量約300kW、年間発電量約45万kWhの太陽光発電システムを導入したほか、高効率変電設備・ボイラー等を導入しています。

名古屋工場

在来線車両の全般検査等を行う名古屋工場では、2014年2月より耐震化及び設備更新に着手しています。高天井用のLED照明の導入やトップランナー制度に対応した高効率な変電設備への一部取替えにより、工場全体の電力使用量を約2割削減します。

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において、特定の機器に定められたエネルギー消費効率の達成基準。

グループ各社における取組み事例

グループ各社でも地球環境保全に資する取組みを実施しています。

東京ステーション開発株式会社

2020年8月、東京駅八重洲北口に専門店街「東京ギフトパレット」をオープンしました。八重洲北口のコンコースや東京ギフトパレットの柱・天井等には、廃車となった700系新幹線の車体に実際に使用されていたアルミをリサイクルして使用しています。「桜の花びら」や店先の「のれん」をイメージしたデザインの装飾を施し、東海道新幹線ならではの上質感のある空間を演出しています。

車体アルミの再利用

株式会社ジェイアール東海高島屋

ジェイアール名古屋タカシマヤでは照明のLED化を進めており、これまでに約27,000個の取り替えが完了しました。これにより、館内の約90%までLED化が終了しています。また、タカシマヤゲートタワーモールでは貫通路(吹き抜け)部の常時開放する扉の限定、シャッター開放時間の短縮、外気流入箇所への扉の新設によって外気流入を防ぎ、室内温度の変動を抑え、空調効率を高めています。

照明のLED化

株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ

東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」で車内販売しているコーヒーには、レインフォレスト・アライアンス認証農園産のコーヒー豆を50%以上使用しています。レインフォレスト・アライアンスとは、国際的な非営利環境保護団体として1987年に設立され、その活動は世界60カ国以上に及んでいます。生産者の生活向上や熱帯雨林の持続可能な管理を目指して、森林・河川の保護、農薬の制限、廃棄物の管理等の基準を満たす農園に対して認証を与えており、認証されたコーヒー豆の調達を通じて、地球環境保全に貢献しています。

車内販売の様子

外部との連携

環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)

EPOCとは、中部地区の産業界が中心となって集まり、企業が培ってきた環境の成果を活かして持続可能な経済社会の構築を目指すことを目的として2000年に設立された団体です。
業種業態の枠をこえた企業間連携や、産官学や地域の幅広い主体との連携により、社会への環境行動の浸透や情報発信等の活動を実践しています。(詳細はEPOCのHPを参照ください)
当社は2002年度にEPOCに加入し、現在は団体の中核会社として運営に携わっています。
引き続き、EPOCを通して、会員企業等とともに地球環境保全への貢献に努めていきます。

EPOC総会の様子

環境関連データ集

2019年度の活動状況、環境会計

2019年度の環境保全活動に関する投資・費用やそれに伴う効果を試算すると以下の通りです。

環境会計

事業活動における環境負荷

当社が2019年度の1年間の事業活動を行ううえで使用した資源・エネルギー及び排出した廃棄物等のうち、主なものは以下の通りです。

INPUT/OUTPUT


CO2排出量

電力消費量

炭素強度

水の使用量