当社の実践する「ESG経営」

当社の事業活動上の重点事項

当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、中長期的な展望に立ち、安全・安定輸送の確保を最優先に日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させつつ、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により「三世代の鉄道」を運営するとともに、グループ会社と一体となって鉄道と相乗効果のある関連事業を展開していくことを基本方針としています。
そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスのもと、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してきました。
鉄道事業を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全・安定輸送の確保を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。

1安全対策

鉄道事業はいつ、いかなる時であっても、安全の確保が最大の使命です。これまでの実績に関わらず、ひとたび大事故を起こせば、企業への信頼は一気に失われ、企業の存立すら危うくなります。こうした認識のもと、当社は会社発足当初から、安全確保に向けソフト、ハード両面から最大のエネルギーを注いできています。ソフト面では、規程等のルールを中心に、安全を守る仕組みを不断に構築してきました。また、こうした仕組みを運用していくには、人材の育成が不可欠であり、社員が自らルールを順守できるよう規律意識の向上と、業務やルールの本質を主体的に考え理解を深める取組みを推進しています。合わせて、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しています。
また、ハード面での設備投資も安全を確保する上では重要です。当社がこれまで行ってきた設備投資の過半が安全に関わるものであり、その総額は会社発足以降、4.0兆円を超えています。例えば、東海道新幹線においては、ATC(自動列車制御装置)やCTC(列車集中制御装置)の更新、脱線防止ガードや地震防災システム等の地震対策、土木構造物の健全性の維持・向上を図るための大規模改修工事等を進めてきました。在来線においても、CTCの更新やATS(自動列車停止装置)のATS-PTへの取替、各種構造物の耐震化、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を行ってきました。加えて、駅、車内、重要施設等でのセキュリティ対策を不断に進めているほか、技術開発においても、こうした設備を実現するための安全に関するテーマが中心となっています。さらに、現在取り組んでいる中央新幹線計画は、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるためのプロジェクトです。今後もソフト、ハード両面から取り組むことで、鉄道事業に最も重要な「安全に仕事を進める力」を磨いていきます。

2サービス向上策

N700S

当社では、会社発足以来、不断に鉄道のサービス向上を図っています。主力の東海道新幹線においては、安全を最優先に、新型車両の投入や地上設備の改良を重ねながら、速達性、フリークエンシーを中心に輸送サービスの向上を進めています。2003年には品川駅の開業とともに、全列車の最高速度270km/h化及び「のぞみ」中心ダイヤへの移行、2020年には全列車の最高速度285km/h化及び「のぞみ12本ダイヤ」を実現しました。また、速達化、フリークエンシー向上に加えて、ネット予約&チケットレス乗車サービスである「EXサービス」(「エクスプレス予約」「スマートEX」)の利便性向上にも取り組んでいます。在来線においても、新型車両の投入、それに伴うフリークエンシー向上等、サービス向上の取組みを進めてきています。また、ご利用しやすい交通サービスを提供するべく、バリアフリー化やインバウンド対応も進めています。
一方、鉄道以外の事業においても、鉄道との相乗効果を期待できる分野を中心に、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーの一体運営をはじめとして、店舗の品揃え強化やサービス向上、駅商業施設のリニューアル、当社保有地の有効活用を継続的に行うことで、競争力、販売力の強化に努めています。今後も、新たな視点・柔軟な発想を活かしながら、建設中の中央新幹線も含め、鉄道事業及び鉄道以外の事業において、「より良いサービスを提供する力」を磨いていきます。

3効率化

安全対策、サービス向上策により、当社が提供するサービスのご利用を促進して収益を拡大することに加え、仕事の進め方についても従前からの方法にとらわれることなく、これまで培った知識・技術力を活用し、業務の組み立ての合理性を徹底的に追求し、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に取り組んできました。その結果、コロナ禍前の10年ほどのように、営業収益が増える局面でも固定費を圧縮し、着実に営業利益率を向上させてきました。
また、現在、コロナ禍により経営に大きなダメージを受けていますが、当面の一時的な経費抑制はもちろんのこと、将来にわたって当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、ICTをフルに活用して最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」を進めています。これにより、今後10~15年かけて新幹線・在来線に関わる当社単体の定常的な費用の約1割に当たる800億円程度を削減することを目指しています。さらに、中央新幹線計画についても、建設・運営・保守等、すべての場面において、安全を確保した上で不断にコストダウンを進めていくなど、今後も「効率的に仕事をする力」を磨いていきます。

コロナ禍前までの営業収益と営業費用の推移(単体)

4環境優位性の追求

ハイブリッド方式の
次期特急車両HC85系
(試験走行車)

社会からの信頼を得つつ、当社が持続的に成長をするために、地球環境の保全は重要な課題だと認識しています。元来、鉄道には他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性がありますが、さらに環境負荷を低減するため、車両の省エネルギー化等、鉄道運行に係るエネルギー効率を一層高める取組みを進めています。
また、今後はこれに留まらず、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のCO2排出削減に取り組んでいきます。具体的には、当社が排出するCO2のうち、約5%を占める燃料等の使用に伴い直接排出しているCO2の削減のため、車両の電動化等を検討していきます。また、残りの約95%を占める間接的な排出について、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きや技術動向も踏まえつつ、当社としても車両や設備のさらなる省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用の検討等、新しい技術の採用を通じてCO2の排出削減に積極的に取り組んでいきます。これらに加え、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しています。気候変動がもたらすリスク等に対する財務上の影響を把握し、TCFDの提言に基づいて、情報開示を進めていきます。

「ESG経営」の好循環

当社は、上記の事業活動上の重点事項を実践することで、「経済的価値」の創造と「社会的価値」の創造を両立しています。この2つの「価値」の創造は独立したものではなく、相互に好影響を及ぼしながら、「ESG経営」の好循環を生み出していると考えています。
先述のとおり、当社では、安全を最優先にサービスに磨きをかける中で、収益を大きく伸ばすと同時に、効率的な事業運営に努めることで利益及びキャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造してきました。
そして、それを原資に、持続的に事業を発展させるため、長期的な視点から人材育成への投資、技術開発への投資、設備投資等を惜しみなく行い、経営資本を充実させることで、事業運営を行うための土台を強化してきました。そうして蓄えた経営資本を、再び事業活動上の重点事項を中心に投入しながら各種施策を進め、「安全に仕事を進める力」、「より良いサービスを提供する力」、「効率的に仕事をする力」の3つの力を不断に高めることで、事業に一層の磨きをかけ、さらなる「経済的価値」の創造につなげています。
一方で、事業活動上の重点事項を中心として事業に磨きをかけることは、「社会的価値」の創造にも直結しています。安全・安定輸送の確保を最優先に、強靭なインフラを構築し、日本の大動脈輸送及び社会基盤としての地域輸送を支えること、さらに関連事業の展開自体が、日本経済と地域社会の持続可能な発展への貢献につながります【S】。また、鉄道は、他輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、地球環境への負荷が少ないという優位性があり、環境優位性の追求を行いつつ鉄道のご利用を促進することは、地球環境の保全に大きく資すると考えます【E】。そして、こうした企業活動を適正なガバナンスのもとで行うことにより【G】、健全経営を堅持しつつ、安定配当の継続を基本方針として株主還元を行い、また、従業員・取引先との長期安定的な関係構築を図るなど、すべてのステークホルダーからの信頼を高めながら、企業として持続的に成長していくことができると考えています。

「経済的価値」の創造

当社では、事業を通じて創造した「経済的価値」を原資に、東海道新幹線を中心に不断に事業に磨きをかけることで収益力を強化しつつ、業務の効率化も進めることで、さらに大きな「経済的価値」を創出してきました。東海道新幹線品川駅が開業する前の2002年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2018年度までを比較すると、営業キャッシュ・フロー(連結)は57%の成長を遂げています。
そのようにして創出したキャッシュ・フローをもとに、発足直後から負担してきた長期債務を縮減することで金利負担を減らしつつ、人材、技術、設備への投資を一層充実させるとともに、2014年度以降は中央新幹線の建設も進めてきました。その間、並行して、株主還元として安定配当を継続しています。
健全経営と安定配当を堅持し、すべてのステークホルダーからの信頼を高めながら、中央新幹線をはじめ長期的な展望を持って事業運営を行うことができる大前提には、こうした当社の「経済的価値」の創造能力があると言えます。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営面で大きなダメージを受けていますが、将来にわたって社会的な使命を果たしていくため、経営体力の再強化に取り組んでいます。

営業収益と営業キャッシュ・フローの成長(連結)

「社会的価値」の創造

社会 Social

安全かつ強靱なインフラの構築

東海道新幹線は、日本の三大都市圏である東京~名古屋~大阪を結ぶ大動脈として、1964年の開業以来、半世紀以上にわたって約66億人のお客様にご利用いただき、日本経済の成長を支えてきました。この地域は、面積で見ると日本の2割程度ですが、人口が集中し、GDPの6割以上を生み出している世界に比類のない集積地帯です。その中で東海道新幹線は、経済や社会の基本要素である移動サービスを提供する役割を果たしており、必要不可欠かつ他輸送機関に対し圧倒的なプレゼンスを有するインフラとなっています。そして、当社はいかなる時にも、この日本の大動脈輸送を守り抜くことができるよう、安全かつ強靭なインフラの構築を目指しています。
そのために、当社は会社発足当初から事故防止に向けソフト・ハード両面から最大のエネルギーを注ぎ、事故防止のためのルールや仕組みの構築、訓練による社員の育成・技量向上、各種保安設備の整備を不断に進めてきました。その結果、東海道新幹線は開業以来、乗車中のお客様が死傷される列車事故ゼロを継続しており、在来線を含めた鉄道運転事故の件数も会社発足時から大幅に減少しています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応としては、お客様に鉄道を安心してご利用いただけるよう、十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等により、感染拡大防止に取り組んでいます。
さらに、日本は地震大国であり、当社のマーケットエリアでは、首都直下地震及び南海トラフ地震の切迫等が懸念されています。合わせて、近年は自然災害の激甚化への対応も重要な課題となっています。当社では会社発足以来、十分な地震対策や自然災害対策をソフト・ハード両面から進めてきており、適時適切なオペレーションはもとより、設備の強化についても不断に取り組むことで、大規模地震や自然災害の激甚化にも耐え得る強靭なインフラを構築してきました。システム面でも、地震等の災害時やシステム故障等によりお客様へのサービス提供や社内の業務遂行が滞ることがないよう、設備の二重系化やバックアップの確保等の対策を講じているほか、サイバー攻撃に対しても、列車運行上重要なシステムについては外部との接点を無くした独立したシステム構成とするなど、万全を期しています。
加えて、当社は、この大動脈輸送を二重系化し、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模災害といったリスクに抜本的に備えるために、超電導リニアによる中央新幹線計画を進めています。これにより、当社の経営リスクをさらに低減させることで経営の安定化を図り、日本の大動脈輸送を担うという当社の設立以来の使命を将来にわたって果たし続けていきます。

出典 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」(2013年5月)を元に作成

利用しやすい交通インフラの提供

N700S車椅子スペース
(イメージ)

当社は、鉄道を安全に、安心してご利用いただくため、いわゆるバリアフリー法をはじめ関係諸法令等に基づき、国・関係自治体と三者共同で車両・設備の整備や改良を行ってきています。引き続き、変わりゆく社会の様々な要請について適切に対応していけるよう取り組んでいきます。
また、海外からのお客様に当社沿線の豊かな観光資源を訪れていただくことは、鉄道の増収や沿線各地の地域活性化という観点から重要な課題であると考えています。このため当社は、訪日観光の際にも「気軽に」「便利に」当社沿線を楽しんでいただきたいと考え、各種営業施策を展開しています。加えて、海外からのお客様にスムーズに駅や鉄道をご利用いただけるための設備・サービスの拡充等にも取り組んでいます。今後とも、当社の駅、車両が安全で使いやすいものとなるよう努めていきます。

地域の活性化

当社は、日本の経済社会を支える東海道新幹線と合わせて、名古屋・静岡を中心とした在来線運営と、これらの地域を中心とした関連事業展開とを一体的に行い、人々の生活を支える社会基盤としての使命も担っています。当社が運営する12線区の在来線は、営業キロでは約1,400kmと東海道新幹線の約2.5倍の距離に相当し、通勤・通学をはじめとする日常生活の移動手段としての役割を果たしています。フリークエンシー向上や新型車両投入等を進めつつ、東海道新幹線と組み合わせて補完し合う形で、輸送ネットワークの維持に努め、ご利用いただきやすいサービスを提供してきました。加えて、沿線地域と連携した営業施策により地域の活性化を図っています。
また、鉄道をご利用になるお客様をはじめ、多くの方が集まる駅は、地域社会の重要な結節点であり、同時に当社にとっては重要な経営資源です。こうした経営資源を最大限活用し、駅の好立地におけるオフィス、商業、ホテル事業等を展開することで、駅が賑わい、鉄道のご利用の拡大につながる一方で、輸送サービスの改善によって鉄道利用が増加すれば、駅で展開する当社の関連事業の成長にも寄与することになります。こうした鉄道と関連事業の相乗効果の実現に、グループ会社と一体となって取り組んでいくことで、地域における人々の移動や経済活動の活性化につながっていくと考えています。ここ15年ほどで、名古屋駅周辺に高層ビル群が形成され、名古屋地区における人の流れも大きく変化したことはその一例であり、中央新幹線の開業でさらなる発展が期待されます。

名古屋駅周辺の発展の様子

会社発足直後の様子

JRゲートタワー完成後の様子

働きやすい職場の確立

当社は、人材こそが最大の経営資源と考えています。鉄道技術の多くは、経験の積み重ねによって初めて高いレベルで築き上げられるもので、人材育成は長期的な視点から計画的に取り組む必要があります。当社では、「規律」「技術力」「一体感」の3つの基本理念を踏まえながら、「職場内教育訓練(OJT)」や実践的な各種訓練を中心としつつ、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己啓発」により補完する形で、当社の事業を担う人材を育成しています。さらに、社員の能力向上は、社員の活躍できるフィールドを広げ、働きがいの確保にもつながります。
また、男女を問わず多様な人材を雇用し、その能力を最大限に引き出して企業の成長につなげることは、経営上極めて重要なことであると考えています。そして、社員が安心し、働きがいを持って長きにわたり業務に邁進し、その能力を最大限発揮できるよう、制度や設備の充実を図るなど、就労環境の向上に努めており、例えば、健康経営を推進する取組みや、育児・介護等と仕事の両立支援を行うことで、ライフステージに応じて社員が能力を発揮できるような環境づくりを進めています。また、健全な労使関係の構築にも努めています。

イノベーションの推進

当社が将来にわたって使命を果たし、発展していくためには、技術開発を通じて日々の安全・安定輸送や快適な輸送サービスを支える基盤となる仕組みやハードウェアを構築していくことが不可欠です。そのため、当社では、一体的かつ総合的に技術的諸課題に取り組むことを目的に、2002年に開設した小牧研究施設において、中長期的な視点から安全・安定輸送の確保をはじめ会社施策に資する課題を設定し、計画的に技術開発に取り組んでいます。こうした取組みは、地震・自然災害対策等の安全対策や、車両等の設備の機能強化によるサービス向上、環境性能の向上等、これまでに多くの先進的な成果として結実しています。また、大動脈輸送の抜本的強化策としての中央新幹線計画も、山梨リニア実験線や小牧研究施設等での技術開発の積み重ねによって推進されています。

環境 Environment

地球環境の保全

当社は、地球環境への負荷が少ない鉄道を一人でも多くのお客様に選択・利用していただくことで、運輸部門全体としての環境負荷が抑制され、地球環境保全につながると考えています。鉄道は国内全体の旅客輸送量のうち30%を担っているにも関わらず、CO2排出量では6%を占めるにすぎません。当社では、こうした特性に不断に磨きをかけるべく、省エネルギー型車両の投入に取り組んできました。最新の新幹線車両N700Sでは、東京~新大阪を最高速度285km/hで走行した場合の電力消費量は、最高速度270km/hで走行した場合の300系(1992年3月~2012年3月まで営業運転)に対して28%の削減となっています。また、東海道新幹線(N700系「のぞみ」)と航空機(B777-200)を比較した場合、東京~大阪間を移動する際の1座席当たりのエネルギー消費量は約8分の1、CO2排出量では約12分の1です。当社は、企業の責任として地球環境保全に貢献しながら、今後も輸送サービスの向上に不断に取り組むとともに、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層のCO2排出削減に取り組み、さらなる環境優位性の向上を図っていきます。
また、当社では、Reduce(廃棄物の発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再生利用)の3Rの取組み等、資源の有効利用の推進も行っており、化学物質や廃棄物の放出の削減はもとより、食品ロスの削減やマテリアルリサイクルにも取り組むなど、環境負荷の低減に努めています。

東海道新幹線の車両比率・エネルギー消費原単位の推移

企業統治 Governance

適切なガバナンス

当社の経営の柱となる鉄道事業においては、最重要課題である安全・安定輸送の確保に必要な取組みを着実に実行するという考え方を基礎として経営を行っています。また、中央新幹線という大規模かつ長期的な事業に取り組んでおり、これにより当社の経営リスクをさらに低減させ、経営の安定化を図るとともに、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーの利益を確保することとしています。こうした取組みは、長期間にわたる多額の設備投資や技術開発が不可欠であるため、短期的な収益性を追求することよりも、長期的な展望を持って事業運営を行うことが極めて重要と考えています。
このように、当社は、引き続き安全最優先の企業文化の確立や経営の健全性及び透明性の確保を図りつつ、企業としての長期的な発展を目指すことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスのもと、事業活動に取り組んでいきます。

ステークホルダーとの関係

当社が営む鉄道事業は公共性が高く、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等、多面的なステークホルダーが存在することから、こうした利害関係者の1つにのみ偏重するような経営を行うのではなく、全体の関係性をバランスよく保つことが重要であると考えています。
多くのご利用者の利便性等を向上させ、地域あるいは日本の経済・社会の発展に貢献するとともに、安定的に利益を確保して、株主への還元や従業員・取引先との長期安定的な関係構築等を図っていくことで、すべてのステークホルダーからの信頼を高め、企業としての持続的な成長につながっていくと考えています。